所定疾患施設療養費について

介護老人保健施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行い、以下の算定条件を満たした場合に評価されることとなりました。

当施設では、厚生労働省の規定に基づき、所定疾患施設療養費の算定状況を公表いたします。

算定条件

①所定疾患療養費（Ⅱ）については、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないものであること。

②所定疾患療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。

③所定疾患療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ　肺炎
ロ　尿路感染症
ハ　帯状疱疹
ニ　蜂窩織炎
ホ　慢性心不全の増悪（令和6年度より）

④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。

⑤慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整するのみの場合では算定できないこと。

⑥算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診療・治療に関するガイドライン等を参考にすること。

⑦当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。

⑧当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす。

主な治療内容

肺炎	血液検査、胸部レントゲン、尿検査、バイタルサイン測定、抗生剤内服、点滴注射、水分補給（経口・点滴）、吸引　等診断結果をもとに適宜必要な治療を行います。
尿路感染症	バイタルサイン測定、尿検査、水分補給（経口・点滴）、内服（抗生剤・解熱剤）　等診断結果をもとに適宜必要な治療を行います。
帯状疱疹	抗ウイルスの内服・軟膏塗布　等診断結果をもとに適宜必要な治療を行います。
蜂窩織炎	抗生剤（内服・点滴注射）　等診断結果をもとに適宜必要な治療を行います。
慢性心不全の増悪	血液検査、バイタルサイン測定、酸素吸入　等診断結果をもとに適宜必要な治療を行います。

所定疾患施設療養費算定状況

『令和5年度の算定状況』

		4月	5月	6月	7月	8月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
肺炎	人数		1		1
肺炎	日数		7		7
尿路感染症	人数	5	3	6	8	1	2	4	4	1	3	2
尿路感染症	日数	20	8	22	33	4	7	16	16	4	12	7
帯状疱疹	人数									1
帯状疱疹	日数									8
蜂窩織炎	人数		1			1
蜂窩織炎	日数		7			7